「103万の壁」とは?引き上げ議論と反対理由を解説!

自由研究

最近ニュースでよく目にする「103万の壁」問題について、実はよくわかっていなかったので調べてみました。

103万の壁とは

被扶養者(主婦や子供など)がアルバイトなどで働く際に、課税されることなく稼げる金額の上限が103万円なので「103万の壁」と言われています。

103万を超えると、扶養者(お父さんなど)の控除額が減るため、お父さんは税金を多く収める必要があります。

パート主婦や大学生などの、稼いだ本人は103万を超えてもほとんど影響はありませんが(厳密には所得税、住民税がかかりますが微々たるものなので割愛します)、代わりにお父さんがたくさん税金を納めないといけなくなるため、家計全体でみるとマイナスになります。

例えば19~23歳の大学生が年間103万稼いだ場合、扶養者(お父さん)は63万円の控除を受けられるため、結果、家計には「大学生の子供が稼いだ103万」がそのままプラスされることになります。

これに対して19~23歳の大学生が104万稼いでしまった場合、扶養者(お父さん)は63万円の控除を失うため、63万×税率で少なく見積もっても5万円くらいは多く税金を納める必要があります。結果、家計には「大学生の子供が稼いだ104万」-「お父さんが納める税金5万」で99万円のプラスに留まってしまいます。

そのため被扶養者(主婦や大学生など)は本当はもっと働けるけど、お父さんの税金が増えないように働き控えをしてしまいます。この労働力のロスはもったいないのでなんとかしようというのが、ここ最近ニュースを賑わせている「103万の壁」引き上げです。

「103万の壁」引き上げに反対する理由

パート主婦や大学生がもっと働ければ家計が潤って消費は増えるし、人手不足の解消にもなるし、一見いいことづくめですが、自民党はこれに難色を示しています。

その理由は税収が減るから

当然ですが、103万の壁を引き上げたら、104万稼いだ大学生のお父さんが納める5万の税金はなくなるので、その分の税収は減ります。

もし「103万の壁」を178万まで引き上げた場合、7~8兆円の税収減になると試算しているそう。

8兆円あったら今年の防衛費をまるまる賄えてしまうよ。

それはさすがに痛すぎるということで、自民党は「引き上げ幅を縮小する」もしくは「低所得者に限定する」などの案を国民民主党と協議していくとみられています。

「103万の壁」引き上げは高所得者に有利なの?

先日のニュースで「103万の壁を178万円に引き上げた場合、高所得者の減税額が大きくなる」との批判がありました。

これもよくわからなかったので調べてみます。

年収200万の人が8.6万円の減税であるのに対し、年収1000万の人は22.8万円も減税されていて「2倍以上も差があるのは高所得者を優遇しているのではないか」という話のようです。

確かに減税額で見れば2倍以上の差がありますが、そもそも年収が5倍なんだから、減税額が5倍でないだけ良心的じゃないかと思ってしまいます。

このあたりは専門家ではないので何とも言えないですが、年収がいくらにせよ減税は嬉しいことなので国民民主党にはギリギリまで粘ってもらいたいところです。

まとめ

ひとまず、今回は「103万の壁」には扶養控除が関係していることがわかりました。

働き控えの要因には「103万の壁」の他にも「106万の壁」、「130万の壁」、「150万の壁」とたくさんの壁がありますが、「103万の壁」引き上げに伴い、今後はそれらの壁との兼ね合いについても話し合っていくものと思われます。

税金や社会保険料について勉強するいい機会なので、この問題については今後も注意深く追っていきたいと思います。

また私の頭の整理も兼ねて記事にしていきたいと思っているので、読んでいただけると幸いです。

それでは。

コメント

タイトルとURLをコピーしました